目的・事業

当法人は、今日の少子高齢化時代における教育問題、特に格差社会の影響による学力の二極化の解決、緩和を目指し、実践的な活動を通し、子供、家庭、民間教育機関、公教育機関への支援を行うことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1. この法人の趣旨に賛同する教育関係団体との提携・協力。
2. この法人の趣旨に賛同する有識者の知識・情報提供等に関する事業、教育への取り組み紹介。
3. 成長発達段階に応じた教育メソッドの開発。高大接続、入試改革、小学校英語をはじめとする学習指導要領改訂等に基づく指導法のあり方、方向性に関する研究・研修。機関誌、教育に関する出版物の制作・発行。
4. 地域格差、学力格差、不登校などの教育問題の正常化をはかるための要望活動。
5. 児童・生徒および保護者のための学習、進路指導支援、教育諸問題の解決のための支援。主に、講演会、体験活動事業、スポーツ・文化イベントの実施および受験相談会、学校説明会等の教育関連イベントの開催などの企画、運営。
6. 教育団体・民間教育機関のための研修、教務支援、進路指導支援、講演会の実施、IT化支援、および運営(ホームページ作成、販売促進に関するノベリティ、広告、映像制作、看板等の作成、行事の無料送迎)活動支援事業。
7. 塾設立サポートおよび塾コンサルティング事業、フランチャイズ事業
8. 文房具、教材などの教育関連商品の販売。
9. 学校、塾など教育機関の紹介、広告事業。
10. 前各号に附帯又は関連する一切の事業