目的

当法人は、教育、芸術、学術、スポーツなどの文化振興と、今日の少子高齢化時代における教育諸問題の解決、緩和を目指し、実践的な活動を通し、子供、家庭はもちろん、学生・留学生・外国人などへの支援、芸術家・スポーツ選手・作家・教師・学者・研究者や医療従事者・芸能界、法曹界などで活躍される才能を持つ個人への支援や協力、企業・民間教育機関・公教育機関への支援・協力を行うことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を支援する。
1. この法人の趣旨に賛同する個人・教育関係団体・企業などとへの支援・協力。
2. この法人の趣旨に賛同する有識者の技能・知識・情報提供等に関する事業、取り組み紹介。
3. 成長発達段階に応じた教育メソッドの開発。高大接続、入試改革、小学校英語をはじめとする学習指導要領改訂等に基づく指導法のあり方、方向性に関する研究・研修
4. 地域格差、学力格差、不登校などの教育問題の正常化をはかるための活動。
5. 児童・生徒および保護者、学生・留学生・外国人などのための学習、生活、進路、教育諸問題の解決、生涯学習・体験活動に関する支援。
6. 教育団体・民間教育機関のための研修、教務支援、進路指導支援、講演会の実施、IT化支援、および運営（ホームページ作成、販売促進に関するノベルティ、広告、映像制作、看板等の販促品の作成、送迎など）。
7. 芸術家・スポーツ選手・作家・教師・学者・研究者や医療従事者・芸能界、法曹界などで活躍される才能を持つ個人へのプロモーション活動、マネージメント、スケジュール管理、メディア出演交渉、共同商品開発を含む商品開発、販売・貸与に関する交渉や価格管理など。作品などの制作依頼受付から著作権・使用権などの管理、契約業務、代理交渉。制作費や、ロイヤリティー、印税率、ギャランティーなどの商談業務まで一切の業務。取材業務および講演会・体験活動事業・スポーツイベント・展覧会・ワークショップなどの、文化イベントの支援
8. 塾設立サポートおよび塾コンサルティング事業、フランチャイズ事業
9. 文房具、教材、スポーツ用品、書籍などの販売。
10. 学校、塾など教育機関、当法人とかかわる法人との広告、商品共同開発、イベントの共催など。
11. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

教育支援事業について

当法人の教育支援事業は、①こども（児童・生徒）②保護者③学校・教育機関及び先生方

３者それぞれを対象としたサービス（すべて非収益事業当たらない場合は一般社団法人高等教育開発研究所に委託)となっております。

以下に、それぞれの、対象別支援事業の例を挙げさせていただきます。

こども

企業、役所、大学、研究機関、博物館、美術館などの見学会、自然体験、社会体験、職場体験などの体験会、実験セミナー、説明会などの行事の開催、ホームページでのご紹介など。塾や学校などのご案内,ご紹介。講演会、体験活動、スポーツ・展覧会、ワークショップなど文化イベントの実施。生徒や学生主体のイベント(文化祭など)の物的、人的非営利支援。および受験相談会、学校説明会等の教育関連イベントの参加、進学セミナーや進路相談会開催など。

保護者

上記に加え、有識者による、保護者向け講演会、子育て勉強会などの開催、学校や塾など教育機関のご案内など。

教育機関

学校での進路講話への講師派遣、高等学校進路指導の先生方への資料提供、教育団体・民間教育機関のための研修、教務支援、進路指導支援、講演会の実施、IT化支援、および運営（ホームページ作成、販売促進に関するノベリティ、広告、映像制作、看板等の作成、行事の無料送迎）活動支援事業。 塾設立サポートおよび塾コンサルティング事業、フランチャイズ事業の支援